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税制の優遇措置について



  共同募金に対する寄付は、国や地方公共団体に対する寄付と同じように、税制上の
 優遇措置の対象となっています。
  なお、寄付金は、年間を通して受付けており、募金運動期間外の寄付についても、
 同様に優遇措置を受けることができます。

  また、共同募金運動の一環として行われる歳末たすけあい募金(地域歳末たすけあい
 募金・NHK歳末たすけあい募金)に対する寄付も同様に適用されます。

  平成23年度の税制改正により、これまでの所得控除制度に税額控除制度が加わり
 ました。
  埼玉県共同募金会は、「平成24年6月26日付け社福第596号」で、埼玉県知事から
 所得税の税額控除団体として認められました。(有効期間:平成24年6月26日から
 平成29年6月25日まで)
  そのため、共同募金に対する個人の方からの寄付金は、所得控除と税額控除のいずれ
 かを選択できることとなりました。

  
 個人の寄付

   法人の寄付

   寄附金の承認告示


  

◆所得税の控除について 
 寄付額  2,000円以上(1年間の寄付金額の総額)




  容    
 ※「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択
 所得控除
 下記の金額を課税対象となる所得の金額から控除
・寄付金額(年間所得の40%が限度)−2,000円=所得控除額

必要な手続き:共同募金会発行の領収書を添え、確定申告が必要です
 税額控除
 下記の金額を所得税額から控除
{寄付金額(年間所得の40%が限度)−2,000円}×40%=税額控除額
 ※所得税額の25%を限度とする

必要な手続き:共同募金会発行の領収書に加え、埼玉県共同募金会
          が埼玉県知事から受けた「税額控除に係る証明書」
        (写)を添え、確定申告が必要です。
 根拠
 法令等
 所得税法 第78条
昭和40年大蔵省告示第154号第4号 

 

◆住民税の控除について 
 寄付額  2,000円以上(1年間の寄付金額の総額)




  容    
 税額控除
 下記の金額を住民税額から控除
{寄付金額(年間所得の30%が限度)−2,000円}×10/100=税額控除額
 ※所得税額の25%を限度とする

必要な手続き:共同募金会発行の領収書を添え、確定申告が必要です
 根拠
法令等
 地方税法第37条の2、第314条の7

 

控除額算式及び証明書の印刷 
 個人寄付者の皆さまへ(控除額算式)   ダウンロード(PDF)
 税額控除に係る証明書(写)   ダウンロード(PDF)

 

◆法人税の控除について 
 寄付額 年間を通じての寄付金全額




全額損金扱い
  法人の課税対象となる所得から、支出した寄付金の全額を控除

必要な手続き:法人税申告の際、共同募金会発行の領収書を添付する
  ことが必要です
 根拠
法令等
 昭和40年大蔵省告示第154号第4号

 

  

平成28年度 共同募金寄附金の承認告示    
 国税 平成28年9月30日付け 財務省告示第283号 
 地方税 平成28年9月30日付け 総務省告示第374号