1.地域密着型サービスとは
　地域密着型サービスは、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で生活を継続するという観点から、平成18年４月の介護保険法の改正で新しく創設されたサービスで、表1の６種類が挙げられます。
　地域密着型といわれているゆえんは、利用者が住み慣れた地域を離れずにサービスを利用できるよう、中学校区に１つなどという具合に市町村が必要な整備量を定め、市町村の権限で事業者を指定できる身近な地域を基盤にしたサービスだからです。例えば、「在宅での介護が難しく、施設入所しか方法がない」というケースがあったとします。従来の大規模施設は人里離れた場所に建っているものも少なくなく、いったん施設に入所すれば、近所付き合いが途切れたり、家族との交流も疎遠になりがちです。デイサービスなどでも周りが知らない人ばかりでは、本人の感じる疎外感ばかりが大きくなってしまいます。そこで、ちょっと近所に行くという感覚で利用できるサービスにより、人との絆を失わない介護を実現しようとしたものが、この地域密着型サービスです。入所施設であっても表1の?や?のような小規模なものであれば、街中に建てることが容易で、住み慣れた地域の中で利用しやすくなります。
　在宅介護は、住み慣れた家や地域で暮らし続けることを実現する一方で、予期せぬ事態や不安に家族などの介護者が振り回されてしまう危険もあります。特に、認知症によるはいかいや混乱などが頻発すると、家族は精神的にも肉体的にも限界に追い込まれがちです。そんなとき、ごく身近にあって、その時々で発生するニーズに応えてくれるサービスがあれば、家族の介護負担を最小限に抑えながら、住み慣れた家や地域での生活を実現していくことが可能になります。その手助けをするのが、地域密着型サービスです。

2.埼玉県内の事業所の取り組み
　本庄市にある認知症対応型共同生活介護（以下、グループホーム）事業所「四季の丘」は、「最期まで住み慣れた地域で穏やかに暮らしたい」という地域住民の声を受け、平成15年９月に１棟目が、平成18年４月には２棟目が開設されました。現在は各棟に９人ずつ、計18人の方が入居しています。
　四季の丘では、まるで自宅にでもいるかのように、自由に生活することができます。起床時間は決まっておらず、入居者が好きな時間に起きることができますが、各居室の窓からは太陽の光がさんさんと差し込むため、朝食の時間になると、入居者は職員が起こさなくても自然とテーブルに集まってきます。食事の時間は決まっていますが、入居者のペースを尊重し、ゆっくりと食事を楽しむことができるよう配慮されています。日中の活動も特に決まったプログラムはありません。テレビを観たり、将棋を指したり、それぞれが思い思いに過ごしています。また、グループホーム内での閉じこもりの生活にならないよう、買い物や散歩など、外出の機会をできる限り多く持つようにしています。
　地域の方々との交流も盛んです。近隣の農家の方からは季節の新鮮な野菜や花などが届けられたり、近くの消防署員や駐在所員も頻繁に巡回に来ています。また、ほとんどの入居者が四季の丘の近隣で生活してきた方々であるため、散歩の時にはお互いにあいさつしたり、入居者を地域全体で支えていこうという関係が築けています。
　グループホームでの生活は、入居者の心身の状態に変化をもたらすこともあります。入居する前はうつ病や認知症などで精神的に不安定な状態だった方も、入居後しばらくすると精神状態も落ち着き、新たな趣味を見つけるなど生き生きとした表情になることもあります。入居者に、グループホームでの生活を伺ったところ、「自由気ままに楽しく暮らしていますよ」という答えが返ってきました。四季の丘の管理者星川美智子さんは「四季の丘では決して押し付けの介護はしません。入居者のニーズは、入居者が教えてくれるものです。利用者の生活の様子をきちんと把握していれば、今、どのような支援をすればよいのかおのずと分かってきます」と言います。入居者のペースを尊重したケアとグループホームの家庭的な雰囲気が、入居者の表情を明るく穏やかなものにしているのでしょう。
　四季の丘でも、平成18年度からの地域密着型サービスへの移行を受けて、平成19年４月、10月に運営推進会議を開催しました。会議のメンバーは、民生委員、地域包括支援センター職員、入居者の家族、グループホームの法人代表と職員により構成されています。４月に行われた会議では、四季の丘の運営理念や業務の説明、職員研修の方法、入居者の心身の状態、外部評価の結果などについて話し合われました。星川さんは「会議の結果、地域の方やご家族などにグループホームについての理解をより一層深めていただくことができたと思います。日常業務が忙しく、定期的に開催できていないのが悩みですが、今後も皆さんの声をグループホームの運営に反映させるため、運営推進会議を行っていきたいです」と話しています。

3.地域密着型サービスの今後の課題
　こうした地域密着型サービスの運営にも多くの課題があります。埼玉県認知症高齢者グループホーム協議会会長西村美智代さんは、「現在、介護業界では、給与などの待遇面の問題や、利用者の重度化に伴う介護負担の増加などの理由により、職員の離職が進み、介護の担い手が足りていない状況です。また、介護の仕事に高い志を持って就職したにもかかわらず、事業所内の人手不足などで研修を受けられる機会が限られているため、認知症高齢者への介護に挫折してしまう職員も少なくありません。このような状況に、利用者やそのご家族は、安定した介護が受けられるのかと不安や戸惑いを感じています」と課題を指摘しています。
　さらに、今後、地域密着型サービスがより一層地域に根付いたものになるために、「地域の方々には、地域の介護の担い手になっていただくことを期待しています。そのためには、まず、認知症を理解して、認知症高齢者への偏見をなくしていく必要があります。認知症のことを理解する手段として、市町村や社協などが行っている講座に参加したり、グループホームでボランティアなどをしてみてはいかがでしょうか」と地域の理解と参加、協力が不可欠と話しています。
　認知症の人を地域全体で支えるまちづくりに貢献していくことが、今後の目標であり、課題となっています。
　これらの課題に加えて、地域密着型サービスの質の確保が大変重要な課題です。質の確保は個別の事業者や職員の努力のみでは難しいため、体系的・継続的な取り組みが必要です。特に居住系・宿泊型のサービスでは、密室の介護を防ぐための方策として、２カ月に１度、運営推進会議を開催することが地域密着型サービスの運営基準に盛り込まれ、事業者は質の確保に向けた取り組みも進めています。
　埼玉県社会福祉協議会では、地域密着型サービス事業所のサービス評価を行い、その結果をインターネット上（ＷＡＭ ＮＥＴ※）で公開しています。事業所を選ぶ際の指針として、また、わが町の事業所の実際や課題を知る参考として、ぜひご活用ください。
※独立行政法人福祉医療機構が運営している、福祉・保健・医療の総合情報サイト。

（3）働くことが権利として保障されるために
　グループ就労とは、指導・監督者の支援の下、障害のある人のグループを企業内で訓練させることで常用雇用への移行を図る取り組みです。障害のある人にとってはすぐに一般企業への就職が難しくてもグループ就労を通過点として一般就労を目指すことができ、また企業にとっては実習などの形態よりも自社で採用する人を確保できるといったメリットがあることから、現在注目されています。
　東松山障害者就労支援センターでは、平成15年度から東松山市や東松山市社会福祉協議会といった公的機関と企業の２つの柱でグループ就労を実施しています。年間５０人程度の方が参加しており、センター併設のデイケア施設よりも高い工賃や一般企業への就職を実現させています。センターでは平成１９年8月末時点で、約150人の在職支援をしていますが、そのうち５０人程度の方がグループ就労に参加していました。