 |
| 団塊の世代（以下、団塊世代）が定年を迎え始める2007年以降は、労働力不足や社会保障費の増大などが懸念される一方で、先進的・多様的な消費者として、また地域活動への新たな担い手として期待が高まっています。 団塊世代はこれからの人生をどのように過ごそうとしているのでしょうか。団塊世代を対象にした意識調査などを基に、われわれは、団塊世代の方々のエネルギーを受け止め、地域の力として活躍してもらえるステージをいかに準備していく必要 があるかを考えます。  団塊世代を取り巻く状況 第１次ベビーブームである昭和22年から24年に生まれた世代は、人口構成の中で大きな割合を占め、埼玉県の人口約705万人のうち団塊世代は約39・1万人（県内の全人口の5・5％）となっています（表Ａ）。また、この団塊世代人数は、全国でも東京、大阪、神奈川に続いて第４位と多くなっています。  団塊世代がこれからの人生を考える上での関心は、どういったものに寄せられているでしょうか。 読売新聞社の団塊世代に向けた調査によると、本人や配偶者が退職・引退した後の暮らしを「楽しみにしている」と答えた方が32％いる一方、「不安に感じている」は66％に上り、これからの生活への希望・期待感よりも健康上、経済的など、今後さまざまな面で押し寄せてくるであろう不安感の方を先に挙げる方のほうが多くなっています。 このような中、高年齢者雇用安定法が改正され、定年後も働きたいと希望する人も多く、埼玉県でも、再就職支援や創業支援、技術・技能の継承支援、就農支援などを積極的に進めている状況があります。  これからの生活への希望・期待に関しては、退職・引退を機にこれまで就労に費やされていた時間が自分自身の自由な時間となることで、団塊世代が退職後のライフデザインを真剣に描き始め、若いころ好きだった趣味に再挑戦したり、全く新しいチャレンジを考えるなどの意欲も見逃せません。  また、旅行業者が趣味・嗜好(しこう)を考慮したさまざまな旅行プランを提案したり、シニアに優しいコンビニエンスストアを続々とオープンするなど、市場はさまざまな商品開発やサービスの提供を競い合うマーケットとしても団塊世代は注目を集めています。 「ボランティア活動をしたことはないけれど、 機会があれば参加したい」が6割超 さて、団塊世代はボランティア・市民活動などについてどのように考えているのでしょうか？ 本会ボランティア・市民活動センターが実施した「勤労者のボランティア・市民活動に関する意識調査（平成18年9月）」によると、団塊世代のうち「ボランティア活動をしたことがない」（61・2％）割合が最も多く、「過去にしたことがある」（20・4％）、「現在も活動している」（17・1％）を大きく引き離しました。 しかし、現在参加していないと答えた人たちへボランティア・市民活動の参加の意向を伺うと、「ぜひ参加したい」「機会があれば参加したい」と答えた人が合わせて64・5％に上り、関心の高さがうかがえました。 それでは、どのような機会があればボランティア・市民活動に参加しやすいのでしょうか？ 調査結果によると、「学ぶ講座や研修会」を希望する人が最も多く（75・2％）、次いで「活動情報の提供」（35・0％）や「気軽に参加できる機会」（34・2％）と続きました（表B）   このように、ボランティア・市民活動を始めるために必要な機会・支援を提供できれば団塊世代のエネルギーを地域で発揮させることにつながることが分かりました。 地域力の活性化に向けて団塊世代を地域へ お迎えしましょう このような調査結果から、本会では、団塊の世代などに対して退職後のこれからの生き方、暮らし方に役立つヒントや気軽にボランティア・市民活動を始める機会を検討する事業（団塊の世代向けモデル体験プログラム事業）を実施しました。 団塊世代が自分の住む地域で、自分のライフスタイルや嗜好に応じて、地域社会とのつながりを持ちながら活動することは、新たな社会的役割を得る一つの契機になります。 そのためにも地域活動の実践者やボランティア・市民活動団体、企業などと社会福祉協議会が協力しながら、共に地域福祉を進めていく仕組みをつくることが今求められています。  新しい地域力の発掘 団塊の世代への期待 団塊世代向けモデル体験プログラム事業検討委員会委員長 立正大学 教授 稲葉 一洋 氏 
|
