社会福祉施設は、高齢者、児童、あるいは障害者等社会生活を営む上で、
様々なハンディキャップのある人達を援助、育成するほか、自立更生のための
各種の治療や訓練等をする所です。
　やがてこれらの人達が障害のない人とともに住める地域社会を目標にしています。

　県内には公立、社会福祉法人立等併せて、４，１４４施設（平成１９年５月１日現在）
があります。

　県では、よりよい福祉施設を目指して、設備のための資金援助や施設に働く人々
の処遇の改善、また研修等を行い、福祉サービスの充実に努めています。

◇　埼玉県社会福祉事業団

◇　設備施設のための資金援助

◇　施設職員の研修

◇　職員の福利厚生援助

（本部）　〒３５５−０２０１　比企郡嵐山町古里１８４８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０４９３（６２）９１９１
　　
　県立社会福祉施設の管理運営を社会福祉事業団に委託して、施設の効率的、
総合的な運営を図っています。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉課　施設指導担当）

　民間社会福祉施設（高齢者関係施設は対象外）の設備に当たって、良質な施設設備
の促進及び法人の自己負担を軽減するため、次の事業を行なっています。

　●民間社会福祉施設整備促進事業

　　民間社会福祉施設の設備に対し、国庫補助基準額の自己負担分（１/４）のうち
の一部を埼玉りそな銀行から借り入れた場合、当該借入金に対する償還元金及び
利子を補助します。

　●独立行政法人 福祉医療機構借入金利子補助

　　児童福祉施設を対象に、法人の自己負担分のうち、独立行政法人福祉医療機構
から融資を受けた場合、償還利子の２/４を補助します。

　福祉施設に働く職員の資質の向上を図り、施設利用者へのサービスを充実させる
ため、福祉研修センター（埼玉県社会福祉協議会内）で、施設職員に対する
研修を行なっています。

　窓　口　埼玉県福祉研修センター　電話　０４８（８２２）１１９２

　福祉施設に働く保育士、寮母、指導員、看護師等の方々の福祉厚生を図るため、
次の事業を行なっています。

　●社会福祉施設職員等退職手当共済制度
　　　　
　　　民間福祉施設職員等が退職した時に支給される退職手当金に要する
　　経費の一部（１/３）を、この事業の実施主体である独立行政法人福祉
　　医療機構に補助しています。　　　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社会福祉課　施設指導担当）

　●社会福祉施設子育て支援事業補助
　　　　
　　　福祉施設職員が産休又は病休に入った場合、その代替職員の雇用費
　　の補助及び育児短時間勤務を行っている施設が職員を加配している場合、その職員
　　の雇用費の一部を補助しています。
　　　
　　　窓　口　社会福祉課　施設指導担当　電話　０４８（８３０）３２２５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年４月１日現在）