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保健所

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埼玉県生活科学センター（彩の国くらしプラザ）

　県民の皆様に安心で安全な生活を送っていただくため、消費生活に関する各種展示、図書の貸出、学習支援や情報提供など、総合的な消費者支援事業を行っています。

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埼玉県消費生活支援センター

　消費生活のトラブルに関する相談や苦情を受け付け、対応方法のアドバイスなどのトラブル解決に向けての支援や商品に関する相談、苦情、事故などの原因究明テストを行っています。
　相談受付日　　月〜金曜日（祝日・年末年始を除く。川口は土曜も受付）９：３０〜１６：００ 

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埼玉県男女共同参画推進センター（Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕさいたま）

　男女共同参画社会を推進する個人・団体の活動を支援するとともに、男女共同参画に係る情報提供、講座・イベントの開催、会議室の貸出、電話相談などを行っています。

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国立職業リハビリテーションセンター

　身体障害者等に対するリハビリテーションの一貫した体系のもとに、先駆的な職業訓練、職業指導を行うとともに、その経験を通じて訓練技法、職業リハビリテーション技法等に関する実践的研究開発を行っています。

　問い合わせ　国立リハビリテーションセンター

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県立高等技術専門校

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職業能力開発センター

　新規に高等学校等を卒業してこれから就職しようとする方や、転職して新しい職業に就こうとする方のために、就職に必要な知識や技能を習得するための実技を中心とした職業訓練を実施しています。

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循環器・呼吸器病センター

〒360-0105　熊谷市板井1696　電話048-536-9900
　循環器系と呼吸器系の専門医療を行う県立病院です。診察を受けるには、医師の紹介が必要です。診療日を電話で予約のうえ来院してください。

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がんセンター

〒362-0806　北足立郡伊奈町小室818　電話048-722-1111
　がん治療専門の県立病院です。診察を受けるには、医師の紹介が必要です。診療日を電話で予約のうえ来院してください。

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小児医療センター

〒339-8551　さいたま市岩槻区馬込2100　電話048-758-1811
　小児専門の保健・発達・医療機関です。診察を受けるには、医師の紹介が必要です。診療日を電話で予約のうえ来院してください。

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精神医療センター・精神保健福祉センター

　両センターは、精神障害の発生予防、治療、社会復帰訓練、心の健康に関する相談を行う施設です。精神医療センターは、児童・思春期を含む精神科専門の県立病院で、診察を受けるには、原則として医師の紹介を受けた上で予約をお取りください。精神保健福祉センターの相談は、原則として来所面接相談で、予約制です。また、社会復帰訓練を受けるには、医師の紹介が必要です。

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総合リハビリテーションセンター

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育成医療の給付

　１８歳未満の身体に障害のある児童または現存する疾患があり、これを放置すれば、将来障害に至ると認められる児童に対し、必要な医療の給付をします。
　（所得に応じて、自己負担があります。）

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小児慢性特定疾患医療給付制度

　小児慢性疾患のうち、次の区分で特定の疾患にり患している満１８歳未満（１８歳になった時点で本事業の対象となっており、引き続き治療が必要と認められた場合は、２０歳未満まで延長可）の児童を対象として、医療費の給付を行っています。（所得に応じて自己負担があります。）

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特定疾患医療給付制度

　いわゆる難病のうち、次の特定疾患にかかって治療している人を対象として医療費の給付を行っています（所得に応じて自己負担があります）。

　詳しくは埼玉県のホームページをご覧ください。
　http://www.pref.saitama.lg.jp/site/tokuteisikkan/tokuteisikkanseid.html

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自立支援医療（精神通院医療）費の公的負担

　通院医療が適当である精神障害者が、病院、診療所、薬局などにおいて精神障害の医療を受ける場合、医療費の支給を行うものです。自己負担額は原則として１割ですが、月ごとの負担に上限額が設けられる場合があります。

（参考）　精神障害者、またはその疑いのある人について保健所を経由して申請があった場合、知事は、２人以上の精神保健指定医の診察のうえ、入院させなければ自分自身を傷つけたり、他人に害をおよぼすおそれがあると認めたとき措置入院をさせます。医療費は各医療保険及び公費で負担します。ただし、本人及びその扶養義務者の収入状況により自己負担があります。

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結核医療費の公費負担

一般患者　申請により、結核患者が指定医療機関で受けた一定範囲の医療の費用について、９５％を各医療保険と公費で負担します。（自己負担５％）

入所勧告・措置患者　結核のまん延を防止するため必要があると認められる結核患者等には、結核病床を有する医療機関への入院を勧告・措置します。その勧告・措置により入院した場合、申請により原則として医療の全額を各医療保険と公費で負担します。ただし、世帯の収入状況により費用の一部負担があります。

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未熟児養育医療の給付

　未熟児の正常な発育を図るため、主として出生体重２，０００ｇ以下の未熟児に１歳になるまでを限度として入院の医療給付を行っています。
　なお、扶養義務者の所得に応じて、自己負担があります。

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妊娠中毒症（妊娠高血圧症候群）等の療養の援護

　妊娠中毒症（妊娠高血圧症候群）、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にり患している妊産婦が、必要な医療を受けるため入院した場合、その療養に要する費用の一部を支給します。（前年分の所得税課税額の年額が３０，０００円以下の世帯の妊産婦を対象とします。）

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先天性血液凝固因子障害医療給付制度

　２０歳以上の人で、先天性血液凝固因子障害で、治療を受けている人を対象として医療費の給付を行っています。なお、２０歳未満の場合は、小児慢性特定疾患医療給付制度の対象となります。

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県営住宅の入居者募集

・募集時期
　年に４回（１・４・７・１０月）定期募集を行っています。
・募集案内配付場所（募集期間中に限る）
　住宅供給公社本社・各支所、各市役所・町村役場、県住宅課など
・申込資格
　申込のできる人は、次のアからキ（単身者対応住宅についてはイからキ、その他に年齢などの要件に該当することが必要）までの全ての要件を備えていることが必要です。

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所得控除（心身・精神障害者、寡婦の方などの所得控除）

　次の要件に該当するときには、所得金額からそれぞれ次ページの「所得控除一覧表」に記載された金額が控除され、課税対象額が小さくなります。これらの控除を受けるためには、勤務先で手続をとるか、税務署等に確定申告することが必要です。

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住民税の非課税

　障害者（前ページ所得控除欄の障害者控除の要件に該当する人）、寡婦、寡夫の方で、前年中の合計所得が１２５万円以下のときは、住民税が非課税になります。