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埼玉社会保険事務局 年金課 電話：048-823-3300 |
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国民年金制度は、働ける世代が公平に保険料を負担しあい、お年寄りになったときはもちろん、思いがけない病気や事故で身体が不自由になったとき、一家の大黒柱であるご主人を亡くされたときなどに年金を支給して、本人や遺族の生活の安定を図ることを目的としています。
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■
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加入者は３種類 |
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| 第１号被保険者（２０歳～６０歳未満） |
| ○ |
自営業者、自由業者、農業従事者、学生、無職の人 |
| 第２号被保険者（就学時～７０歳未満） |
| ○ |
厚生年金保険加入者 |
| ○ |
共済組合員 |
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第３号被保険者（２０歳～６０歳未満） |
| ○ |
厚生年金保険加入者 |
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・共済組合員の配偶者（扶養されている人に限る） |
| 任意加入被保険者（第１号被保険者） |
| ○ |
老齢（退職）年金の受給権者 |
| ○ |
２０歳～６５歳未満の海外に滞在している日本人 |
| ○ |
６０歳～６５歳未満の日本に住所があるサラリーマン以外の人 |
| ○ |
６５歳～７０歳未満の昭和３０年４月１日以前に生まれた人で年金受給権を満たしていない人 |
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■
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加入の手続きは |
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第１号被保険者は、お住まいの市（区）役所、町村役場の国民年金係に届け出てください。第２号被保険者は、厚生年金保険や共済組合に加入すると、国民年金は自動的に加入することになります。
第３号被保険者は健康保険の被扶養者の届出と一緒に、配偶者の勤務先に届け出てください。
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■
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納める保険料は |
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●
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国民年金保険料を納める方は、第１号被保険者だけです。
| ○ |
定額保険料・・・・ |
月額１３，３００円（平成１４年度まで） |
| ○ |
付加保険料・・・・ |
月額 ４００円 |
付加保険料は、第１号被保険者で希望する人のみ
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●
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第２号被保険者は、厚生年金保険の保険料や共済組合の掛金を納めることによって国民年金保険料も納めたことになります。
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●
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第３号被保険者は、配偶者の加入している厚生年金保険や共済組合が制度全体で負担することにより、個別に納める必要はありませんが、届出が必要です。 |
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■
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保険料納付が困難なときは |
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第１号被保険者（強制加入）の方で保険料の納付が困難な方には本人の申請により保険料の全額又は半額が免除される制度があります。
免除の手続きをしておりますと、年金を受ける権利が保障されます。
なお、任意加入被保険者の方は、免除を受けられません。
窓口 居住地の市（区）役所・町村役場国民年金係又は社会保険事務所
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■
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こんなときは、すぐ届出を |
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就職、退職、結婚などにより、加入者の種別が変わりますから、届出が必要です。
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■
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年金の種類（年金額は平成１４年４月現在） |
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●
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老齢基礎年金 |
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| １ |
２５年以上の資格期間が必要
老齢基礎年金を受けるには、次の期間を合計して２５年（年齢により２１～２４年に短縮 次図参照）以上の資格期間が必要です。
国民年金保険料を納めた期間
国民年金保険料を免除された期間
厚生年金保険や共済組合に加入したことがある方は昭和３６年４月から６１年３月までのその期間
国民年金に任意加入しなかった期間（昭和３６年４月以降の２０歳以上６０歳未満の期間に限る） |
| ２ |
年金額 ８０４，２００円
ただし、６０歳までに国民年金に加入できる年数（加入可能年数・次図参照）について、すべての保険料を納めた場合の年金額です。
保険料の免除、未納期間がある場合は減額されます。
| 生年月日 |
加入可能年数 |
生年月日 |
加入可能年数 |
| Ｔ15.4.2～Ｓ2.4.1 |
25年（300月） |
Ｓ9.4.2～Ｓ10.4.1 |
33年（396月） |
| Ｓ2.4.2～Ｓ3.4.1 |
26年（312月） |
Ｓ10.4.2～Ｓ11.4.1 |
34年（408月） |
| Ｓ3.4.2～Ｓ4.4.1 |
27年（324月） |
Ｓ11.4.2～Ｓ12.4.1 |
35年（420月） |
| Ｓ4.4.2～Ｓ5.4.1 |
28年（336月） |
Ｓ12.4.2～Ｓ13.4.1 |
36年（432月） |
| Ｓ5.4.2～Ｓ6.4.1 |
29年（348月） |
Ｓ13.4.2～Ｓ14.4.1 |
37年（444月） |
| Ｓ6.4.2～Ｓ7.4.1 |
30年（360月） |
Ｓ14.4.2～Ｓ15.4.1 |
38年（456月） |
| Ｓ7.4.2～Ｓ8.4.1 |
31年（372月） |
Ｓ15.4.2～Ｓ16.4.1 |
39年（468月） |
| Ｓ8.4.2～Ｓ9.4.1 |
32年（384月） |
Ｓ16.4.2以降 |
40年（480月） |
希望により６０歳から繰上げ請求、６５歳以後の繰下げ請求もできます。その場合の年金額は減額されたり増額されたりします。
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● |
障害基礎年金 |
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| １ |
国民年金に加入中または２０歳前の傷病がもとで、国民年金法施行令に定められた障害の状態（１級、２級）になったときに年金が受けられます。
| ① |
２０歳になる前に障害者になった人は、２０歳になったときから支給されます。
国民年金加入中に障害になった人
| ※１ |
この場合、初診日の前々月までに保険料納付済期間（免除を含む）が加入期間の３分の２以上あることが必要。 |
| ※２ |
平成１８年３月までは直近の１年間に保険料の未納期間がない場合も受けられます。
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| ２ |
| 年金額 |
１級障害 |
１，００５，３００円 |
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２級障害 |
８０４，２００円 |
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障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている子（１８歳に到達し、最初の３月３１日までの子、又は２０歳未満で国民年金法に定められた１級・２級の障害の状態にある子）があるときには、次の金額が加算されます。
| 加算対象の子 |
加算額 |
| １人目、２人目（１人につき） |
２３１，４００円 |
| ３人目以降（１人につき） |
７７，１００円 |
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● |
遺族基礎年金 |
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| １ |
国民年金の加入者、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったとき、その人が生計を維持していた子のある妻又は子に支給されます。
| ※１ |
亡くなった人の保険料の納付済期間（免除を含む）が加入期間の３分の２以上あることが必要です。 |
| ※２ |
平成１８年３月までは直近の１年間に保険料の未納期間がない場合場合も受け取れます。 |
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| ２ |
年金額
妻が受けるとき
| 子の数 |
基本額 |
子の加算額 |
合計 |
| 子が１人いる妻 |
804,200円 |
231,400円 |
1,035,600円 |
| 子が２人いる妻 |
804,200円 |
462,800円 |
1,267,000円 |
| 子が３人いる妻 |
804,200円 |
539,900円 |
1,344,100円 |
子どもが受けるとき
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基本額 |
加算額 |
合計 |
１人あたりの額 |
| １人のとき |
804,200円 |
－ |
804,200円 |
804,200円 |
| ２人のとき |
804,200円 |
231,400円 |
1,035,600円 |
517,800円 |
| ３人のとき |
804,200円 |
308,500円 |
1,112,700円 |
370,900円 |
| ※ |
４人以上のときは、３人の額に１人につき年額７７，１００円を加算した額を人数で割った額 |
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■ |
第１号被保険者の独自給付 |
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● |
付加年金 |
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定額保険料のほかに、付加保険料（月額４００円）を納めた人の老齢基礎年金には、次の式で計算した額が加算されます。
付加年金額＝２００円×付加保険料納付月数 |
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● |
寡婦年金 |
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第１号被保険者として、保険料を納めた期間（保険料免除期間を含む）が２５年（生年月日により２１～２４年に短縮）以上ある夫が年金を受けずに死亡したとき、１０年以上婚姻関係が継続していた妻に６０歳から６５歳になるまでの間、夫が受けられたであろう第１号被保険者としての保険料納付期間及び免除期間につき計算された老齢基礎年金額の４分の３に相当する額が支給されます。
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| ● |
死亡一時金 |
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第１号被保険者として、保険料を３年以上納めた人が、老齢基礎年金も障害基礎年金も受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、死亡した人の保険料を納めた期間に応じて、一時金として支給されます。
死亡一時金の額
| 保険料を納めた期間 |
金額 |
| ３年以上１５年未満 |
120,000円 |
| １５年以上２０年未満 |
145,000円 |
| ２０年以上２５年未満 |
170,000円 |
| ２５年以上３０年未満 |
220,000円 |
| ３０年以上３５年未満 |
270,000円 |
| ３５年以上 |
320,000円 |
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■ |
埼玉県国民年金基金（地域型）
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国民年金の第１号被保険者である自営業などの方々が、より豊かな老後を過ごせるよう、基礎年金の上積み年金として設けられたものです。
| １ |
加入できる人は
県内に住所を有する国民年金の第１号強制加入被保険者（２０歳から６０歳未満）に限ります。ただし、農業者年金基金に加入している人や国民年金保険料を免除されている人は加入できません。
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| ２ |
加入者が資格を喪失するときは
国民年金基金に加入した人は任意脱退できませんが、次のいずれかに該当したときは加入資格を喪失します。
| ① |
６０歳になったとき |
| ② |
第１号被保険者でなくなったとき |
| ③ |
他の都道府県に転居したとき（この場合は、転居先の都道府県の国民年金基金に加入できます。） |
| ④ |
国民年金保険料を免除されたとき |
| ⑤ |
農業者年金の被保険者となったとき |
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| ３ |
毎月の掛金は
掛金は、加入時の年齢及び選択する口数・給付の型によって決められますが、「月額６８，０００円」が上限です。また、掛金は、全額社会保険料控除額の対象となり、受け取る年金は、公的年金等控除が受けられます。
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| ４ |
年金の給付は
「終身受けられる型」と「一定期間だけ受けられる型」があります。
支給開始は原則として６５歳ですが、６０歳から支給される型もあります。なお、加入資格を喪失したときは脱退一時金は出ませんが、将来、掛金を納めた期間に見合った年金を受け取ることができます。
また、「保証期間」内で亡くなった場合は、遺族が一時金を受けられます。
| 年金給付の型 |
保証期間 |
ボーナス給付 |
支給期間 |
１口目
２口目以降 |
終身年金 |
Ａ型 |
１５年 |
あり |
６５歳～ |
| Ｂ型 |
なし |
あり |
| ２口目以降 |
確定年金 |
Ⅰ型 |
あり |
あり |
６５歳～８０歳 |
| Ⅱ型 |
６５歳～７５歳 |
| Ⅲ型 |
６５歳～７５歳 |
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| 厚生年金保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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埼玉県社会保険事務局 年金課 電話048-823-3300 |
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厚生年金保険は、会社などで働く人が高年齢となって働けなくなったり、加入中の病気やけがなどにより障害の状態になったり、あるいは不幸にして亡くなったりした場合、年金や手当金を支給することにより勤労者やその家族の生活の安定を図るものです。
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■
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被保険者 |
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加入条件は健康保険と同様ですが、満７０歳に達すると被保険者でなくなります。厚生年金基金を設立している事業所に勤めている人は、厚生年金保険の被保険者であると同時に厚生年金基金の加入者となります。
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● |
第４種被保険者（任意継続） |
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１０年以上の被保険者期間がある人が、退職などで被保険者でなくなったときに一定の要件に該当する人は、被保険者でなくなった日から６か月以内に手続きをすることにより、被保険者期間が２０年（特例１５年）を満たすまで被保険者となることができます。
なお、この第４種被保険者の制度は、昭和６１年４月１日からは原則として廃止されましたが、昭和６１年３月３１日にすでに第４種被保険者であった人、昭和１６年４月１日以前に生まれた人などについては、この制度が利用できるよう経過的措置が講じられています。
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● |
高齢任意加入被保険者 |
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事業所に使用されている人が７０歳になっても国民年金の老齢基礎年金などの受給資格期間を満たしていない場合に、満たすまで任意加入できることになっています。
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■ |
保険料 |
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保険料は、健康保険と算出方法はほぼ同じで、標準報酬月額に基づく毎月の保険料、及びボーナス支給ごとの保険料を、事業主と折半で負担します。保険料の額は標準報酬月額及びボーナス支給額に１３５．８／１０００（坑内員・船員は１４９．６／１０００）を乗じた額となります。
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■ |
年金の種類 |
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厚生年金保険の保険給付には、老齢給付、障害給付及び遺族給付があります。
これらの給付を受けるには、それぞれの条件に該当することが必要ですが、要約すると下表のとおりです。
なお、新制度の老齢基礎年金・老齢厚生年金を受けるのは、昭和６１年４月１日に６０歳未満の人（大正１５年４月２日以後に生まれた人）からです。６０歳以上の人（大正１５年４月１日以前に生まれた人）は、従来の制度の老齢年金又は通算老齢年金を受けることになります。
また、昭和６１年３月までに従来の老齢年金の受給権ができた人は、引き続きその年金を受けることになります。
厚生年金保険の給付
| 年金の種類 |
内容 |
老齢厚生年金
（６５歳から） |
厚生年金保険の被保険者だった人が、国民年金の老齢基礎年金の受給権を得たときに、老齢基礎年金に上乗せするかたちで支給。
ただし、年金額と賃金（標準報酬月額）の合計額に応じて年金の一部又は全部が支給停止される。 |
特別支給の
老齢厚生年金
（６５歳になるまで） |
厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の資格期間を満たしている次の人に６５歳まで支給。
①６０歳以上で退職している人
②６０歳以上で在職し、賃金により全額支給停止されない人 |
| 障害厚生年金 |
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で、障害基礎年金に該当する障害が生じたときに、障害基礎年金に上乗せするかたちで支給。
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＊ |
障害基礎年金に該当しないが一定以上の障害がある場合は、厚生年金保険独自の障害厚生年金（３級）・障害手当金を支給。（この場合には、障害基礎年金は支給されない） |
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| 遺族厚生年金 |
厚生年金保険の被保険者期間中に死亡するか、被保険者期間中に初診日のある傷病がもとで初診日から５年以内に死亡したとき、１級・２級の障害厚生年金を受けられる人又は老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡したとき、次のいずれかの遺族に支給。
| ① |
配偶者（夫の場合５５歳以上で６０歳から支給）、子（１８歳到達年度の末日までにあるか、２０歳未満で障害等級の１級又は２級の障害の状態にある子で、かつ現に婚姻していないこと） |
| ② |
父母（５５歳以上で６０歳から支給） |
| ③ |
孫（１８歳到達年度の末日までにあるか、２０歳未満で障害等級の１級又は２級の障害の状態にある子で、かつ、現に婚姻していないこと） |
| ④ |
祖父母（５５歳以上で６０歳から支給） |
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※①の子のある妻又は子は遺族基礎年金の上乗せとして支給。 |
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■
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年金の額（年金額は平成１４年４月現在） |
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● |
老齢厚生年金 |
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６０歳から６５歳になるまで特別支給される老齢厚生年金の年金額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額に加給年金額を加えた額となります。
定額部分と報酬比例部分は、次の式で計算されます。
| 定額部分 |
| 1,676円 |
× |
生年月日に
応じた率
（1.875～1） |
× |
被保険者期間の月数* |
× |
物価スライド率 |
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*定額部分の被保険者期間の月数は、４２０月（３５年）を限度とします。
| 報酬比例部分 |
| 平成１５年３月までの被保険者期間 |
| 平均標準報酬月額×（10/1000～7.5/1000）×被保険者期間の月数×物価スライド率
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| 平成１５年４月以降の被保険者期間分 |
| 平均標準報酬額×（7.962/1000～5.769/1000）×被保険者期間の月数×物価スライド率
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○加給年金額
老齢厚生年金、１級又は２級の障害厚生年金及び遺族厚生年金については、その受給権者に配偶者、１８歳未満又は障害（１級又は２級の障害にある状態）２０歳未満の子がある場合は次の額が支給されます。
| 対象者 |
加給年金額 |
| 配偶者 |
231,400円 |
| １人目、２人目の子 |
各 231,400円 |
| ３人目以降の子 |
各 77,100円 |
*昭和９年４月２日以後に生まれた受給権者には、生年月日に応じて、配偶者の加給者金額に34,100円～170,700円が特別加算されます。
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● |
障害厚生年金 |
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障害厚生年金・障害手当金の額は、次の式で計算した額になります。
| ● |
１級障害の場合 |
報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金額 |
| ● |
２級障害の場合 |
報酬比例の年金額＋配偶者加給年金額 |
| ● |
３級障害の場合 |
報酬比例の年金額 （最低 603,200円） |
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| 報酬比例の年金額＝平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数×物価スライド率 |
※被保険者期間の月数が３００月未満のときは３００月で計算します
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|
● |
遺族厚生年金 |
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遺族厚生年金の額は、次の計算のように報酬比例の年金額の４分の３に相当する額となります。
| 平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数×3/4×物価スライド率 |
*被保険者期間の月数が３００月未満のときは３００月で計算します。ただし、老齢厚生年金の受給者及び資格期間を満たしていることを要件とするときは、実期間で計算します。
［平均標準報酬月額の乗率］
平均標準報酬月額にかける乗率の7.5/1000は、老齢厚生年金の資格期間を満たした人の死亡の場合、老齢厚生年金の場合と同様に死亡した人の生年月日に応じて10/1000～7.5/1000となります。
［中高齢の加算］
＜子のいない３５歳以上の妻に支給＞
遺族基礎年金は子のない妻には支給されませんし、子のある妻でも子が１８歳到達年度の末日を終了（障害の子は２０歳）になると遺族基礎年金は受けられなくなります。
そこで、夫の死亡当時の妻の年齢が３５歳以上６５歳未満であれば、子のない妻が受ける遺族厚生年金｛長期の遺族厚生年金のときは、夫の厚生年金の被保険者期間が２０年（中高齢者の資格期間の特例に該当するときは、その期間）以上ある場合に限る｝には、妻が４０歳から６５歳になるまでの間、中高齢の加算が行われます。
＜３５歳当時子のある妻＞
妻が３５歳になった当時、子がいるため遺族基礎年金を受けている場合は、子が１８歳到達年度の末日が終了して（障害の子は２０歳）遺族基礎年金が受けられなくなったときに、妻が４０歳以上６５歳未満であれば、中高齢の加算が行われます。
＜経過的寡婦加算＞
妻が６５歳になると老齢基礎年金を受けられますので、中高齢の加算は支給されなくなります。この場合、老齢厚生年金の受給権のある人は、＜老齢基礎年金＋老齢厚生年金＞か＜老齢基礎年金＋遺族厚生年金＞のいずれかを選択することになり、後者を選択した昭和３１年４月１日以前生まれの人の遺族厚生年金には、生年月日に応じて経過的寡婦加算が行われます。
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■
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請求の手続き |
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年金は、条件がそろえば自動的に支払われるものではありません。
原則として、最後に勤めていた事業所を受け持つ社会保険事務所又は住所地の社会保険事務所へ年金裁定請求書に必要事項を記入し、年金手帳、戸籍抄本等を添えて提出することになっています。
詳しくは、社会保険事務所に御相談ください。
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■
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年金の支払い |
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年金は、１年分をまとめて支払うのではなく、２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の６回にわけてそれぞれ前月分までの２か月分が、受給権者があらかじめ払渡しを希望した銀行や郵便局を通じて支払われます。このように年金は、自動的に支払われますので、引き続き年金を支給してよいかどうかを判断するため毎年、誕生月の末日までに、年金受給権者現況届を社会保険業務センター（東京都杉並区高井戸西３－５－２４）に提出することになっています。
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