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事業計画・事業報告

本会について

事業計画・事業報告

平成29年度事業計画・予算

平成29年度事業計画〔PDF1,286KB〕

平成29年度収支予算書〔PDF1,183KB〕

平成29年度事業計画・資金収支予算書(全ページ)〔PDF1,923KB〕

平成28年度事業計画・予算

平成28年度事業計画〔PDF1,755KB〕

平成28年度資金収支予算〔PDF6,628KB〕

平成28年度事業計画・資金収支予算書(全ページ)〔PDF8,382KB〕

埼玉県社会福祉協議会の主な事業

1 市町村社協への支援

市町村社協が行う住民参加による地域福祉活動や在宅福祉サービス、ボランティアセンターの運営が効率的かつ効果的に展開されるよう、調査研究、研修、相談、情報提供、社協間の連絡調整等を実施しています。

2 民生委員・児童委員、保護司活動への支援

民生委員・児童委員活動を支援するために、調査研究、研修事業等を実施するとともに、保護司活動との連携を強化し、地域の諸課題に総合的に対応できるよう、合同研修や情報交換を実施しています。 また、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯の経済的自立と社会参加を促進するために、民生委員・児童委員、市町村社協との協力のもと、生活福祉資金貸付事業、障害者福祉資金貸付事業を実施しています。

3 社会福祉施設への支援

質の高いサービスを提供し、安定した施設運営が行えるよう、社会福祉施設経営者協議会、各社会福祉施設種別協議会等の活動を通じて、事業・組織経営に関する相談、調査研究、研修、施設間の連絡調整等を実施しています。

4 ボランティア活動の振興と福祉教育の推進

市町村社協ボランティアセンターや県域のボランティアネットワーク団体等の活動を支援するとともに、福祉活動の担い手の育成や学校、福祉施設、地域との協働による福祉教育を推進するために、ボランティア・市民活動センターを設置し、調査研究、研修、相談、情報提供を実施しています。

5 福祉人材の育成、養成、確保

福祉人材の資質の向上及び安定確保のために、研修・人材センターを設置し、体系的な研修や国家資格取得のための講習会の実施、就職相談や斡旋、就職説明会等を実施しています。

6 権利擁護相談、福祉サービスの利用者支援の推進

高齢者や障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、「権利擁護センター」を設置し、生活相談や弁護士等の専門家による相談、市町村社協と連携した福祉サービスの利用手続きや日常金銭管理などの援助(あんしんサポートねっと)を実施しています。また、福祉サービスの内容や契約などに関する苦情を受付け、解決のための支援を行うとともに、福祉サービス利用援助事業(あんしんサポートねっと)の運営監視、助言を行なう「運営適正化委員会」を設置しています。

7 福祉用具等の展示、普及

高齢者の自立支援と介護者の負担を軽減するために、福祉用具(車椅子、杖、ベッド、入浴、排泄用具等)やモデル住宅を展示する「介護すまいる館」を設置し、福祉用具の選定等に関する相談、情報提供を実施しています。

8 福祉思想の普及、民間社会福祉活動への支援

児童福祉週間、老人保健福祉週間、共同募金運動等、各種福祉運動を推進するとともに、各種福祉セミナーを開催し広く福祉思想の普及に努めています。また、住民参加型在宅福祉サービス団体等民間社会福祉活動の充実・強化を図るために、活動費助成や運営に係る情報提供等を実施しています。

9 福祉情報の発信

福祉関連情報を必要としている人々のために「福祉情報センター」を設置し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、保健・医療等に関する情報をインターネットで総合的に提供するとともに、福祉関連図書、資料、ビデオなどの貸出を実施しています。また、総合福祉情報「S・A・I」や本会のホームページなどで、最新の福祉関連情報をお届けしています。

埼玉県社会福祉協議会の主な財源

1 会費収入

各種事業等に会員の声を反映し、安定した組織・事業経営を行うための基本となる収入です。

2 事業収入

介護支援専門員関係研修のほか、専門的な研修事業、セミナー等受講料等の収入です。

3 共同募金配分金

皆様の善意で集められる共同募金の配分を受け、市町村社会福祉協議会や社会福祉施設、民生委員・児童委員などの研修会や連絡調整、各種調査研究事業を実施するほか、ボランティア活動等の振興、福祉情報(ホームページ、広報誌等)の提供等に活用させていただいております。

4 補助金・委託金

本会は、公共性、公益性の高い団体であるという性格から、多岐にわたり国や県の補助金や、国や県の事業を本会が代わって行うための委託金を受けています。

5 寄付金
本会の組織、事業に賛同し、支援してくださる方々からのご厚意です。本会は社会福祉法人のため、個人寄付は所得税法第78 条第2 項第3 号により寄付金控除が受けられます。法人は、損金算入限度額と同額の損金算入をすることができます。

このページに関するお問い合わせは
埼玉県社会福祉協議会 総務・人事部 企画・財務課
TEL:048-822-1191 FAX:048-822-3078

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