社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

１　埼玉県社会福祉協議会とは
社会福祉法第110 条に規定され、県内の公私福祉関係者（市町村社協、民生委員・児童委員、保護司、社会福祉施設、関係機関・団体が会員となっています。）の参画のもと、地域福祉の推進を目的として設置された県域の民間団体です。昭和26 年1 月に設立して以来、地域福祉推進の中核組織として様々な支援事業・支援活動、啓発事業等を展開しています。

 

 ２　社会福祉協議会とは
社会福祉法に定められ、全国の市区町村、都道府県・指定都市、全国の段階に設置された「公共性」、「公益性」の高い民間団体です。「自主性」を持ち、民生委員・児童委員・保護司、社会福祉施設・団体、住民組織、ボランティア、行政機関等、広く社会福祉関係者に支えられた団体です。住民参加による地域福祉活動や仲間づくりの援助、社会福祉に関する情報の提供、公私の関係者・機関・団体との連絡調整、ボランティア活動の振興、福祉教育の推進、在宅福祉サービスの企画・実施など、様々な取り組みを行い、高齢者、障害のある方、子どもたちが住みなれた地域で安心していきいきと暮らせる「福祉のまちづくり」を推進しています。

 

このページに関するお問い合わせは 埼玉県社会福祉協議会　総務・人事部　総務・人事課 TEL：048-822-1191　FAX：048-822-3078

埼玉県社会福祉協議会の主な事業

 

１　市町村社協への支援

　市町村社協が行う住民参加による地域福祉活動や在宅福祉サービス、ボランティアセンターの運営が効率的かつ効果的に展開されるよう、調査研究、研修、相談、情報提供、社協間の連絡調整等を実施しています。

 

２　民生委員・児童委員、保護司活動への支援

　民生委員・児童委員活動を支援するために、調査研究、研修事業等を実施するとともに、保護司活動との連携を強化し、地域の諸課題に総合的に対応できるよう、合同研修や情報交換を実施しています。 また、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯の経済的自立と社会参加を促進するために、民生委員・児童委員、市町村社協との協力のもと、生活福祉資金貸付事業、障害者福祉資金貸付事業を実施しています。

 

３　社会福祉施設への支援

　質の高いサービスを提供し、安定した施設運営が行えるよう、社会福祉施設経営者協議会、各社会福祉施設種別協議会等の活動を通じて、事業・組織経営に関する相談、調査研究、研修、施設間の連絡調整等を実施しています。

 

４　ボランティア活動の振興と福祉教育の推進

　市町村社協ボランティアセンターや県域のボランティアネットワーク団体等の活動を支援するとともに、福祉活動の担い手の育成や学校、福祉施設、地域との協働による福祉教育を推進するために、ボランティア・市民活動センターを設置し、調査研究、研修、相談、情報提供を実施しています。

 

５　福祉人材の育成、養成、確保　

　福祉人材の資質の向上及び安定確保のために、研修・人材センターを設置し、体系的な研修や国家資格取得のための講習会の実施、就職相談や斡旋、就職説明会等を実施しています。

 

６　権利擁護相談、福祉サービスの利用者支援の推進

　高齢者や障害のある方が地域で安心して暮らせるよう、「権利擁護センター」を設置し、生活相談や弁護士等の専門家による相談、市町村社協と連携した福祉サービスの利用手続きや日常金銭管理などの援助（あんしんサポートねっと）を実施しています。また、福祉サービスの内容や契約などに関する苦情を受付け、解決のための支援を行うとともに、福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートねっと）の運営監視、助言を行なう「運営適正化委員会」を設置しています。

 

７　福祉用具等の展示、普及

　高齢者の自立支援と介護者の負担を軽減するために、福祉用具（車椅子、杖、ベッド、入浴、排泄用具等）やモデル住宅を展示する「介護すまいる館」を設置し、福祉用具の選定等に関する相談、情報提供を実施しています。

 

８　福祉思想の普及、民間社会福祉活動への支援

　児童福祉週間、老人保健福祉週間、共同募金運動等、各種福祉運動を推進するとともに、各種福祉セミナーを開催し広く福祉思想の普及に努めています。また、住民参加型在宅福祉サービス団体等民間社会福祉活動の充実・強化を図るために、活動費助成や運営に係る情報提供等を実施しています。

 

９　福祉情報の発信

　福祉関連情報を必要としている人々のために「福祉情報センター」を設置し、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、保健・医療等に関する情報をインターネットで総合的に提供するとともに、福祉関連図書、資料、ビデオなどの貸出を実施しています。また、総合福祉情報「S・A・I」や本会のホームページなどで、最新の福祉関連情報をお届けしています。

 

１０　埼玉県社会福祉事業団とパートナーシップを形成

本県の地域福祉の中心的な担い手である「埼玉県社会福祉協議会」と、県立施設をはじめ１１の福祉施設を運営する「埼玉県社会福祉事業団」がパートナーシップを形成し、互いの持ち味を生かした共同事業の実施や職員の交流を図り、県民福祉の推進役としての役割を発揮します。

（１）共同事業の実施
民間の社会福祉従事者等に対して、技術やノウハウを提供する共同事業を実施します。
パートナーシップ第一弾として、まず第１弾として、７月２３日に「摂食・嚥下リハビリテーション初級講座」を共催で開催しました。当日は気温３６度の猛暑にもかかわらず満員となる盛況ぶりで、食品を使った模擬体験等、現場ですぐに役立つ研修が行われました。（平成２３年１月には、埼玉県嵐山郷にて、実践を中心とした専門講座を開催予定です。）
（２）職員の体験交流
埼玉県社会福祉協議会職員と埼玉県社会福祉事業団職員が、お互いの職場を経験し、それぞれが持つノウハウや長所を学びます。
	ア　埼玉県社会福祉協議会→埼玉県社会福祉事業団
		埼玉県社会福祉事業団施設において、埼玉県社会福祉協議会職員を対象とする「福祉の現場体験事業（短期の宿泊による介護体験など）」を実施します。
	イ　埼玉県社会福祉事業団→埼玉県社会福祉協議会
		埼玉県社会福祉協議会の福祉人材センターなどにおいて、埼玉県社会福祉事業団職員が窓口業務や職業斡旋等の業務を経験します。
（３）講師の派遣
埼玉県社会福祉事業団には、障害者福祉、児童福祉、障害者医療・歯科診療等を専門とする職員が多数います。埼玉県社会福祉協議会が県内の福祉事業者を対象とし実施している「福祉従事者研修」や「課題別研修」に埼玉県社会福祉事業団の専門職員を講師として派遣し、現場で直ぐに活用できる技術や知識を研修生に提供します。

　　　　　　

埼玉県社会福祉協議会の主な財源

 

１　会費収入

　各種事業等に会員の声を反映し、安定した組織・事業経営を行うための基本となる収入です。

 

２　事業収入

　介護支援専門員関係研修のほか、専門的な研修事業、セミナー等受講料等の収入です。

 

３　共同募金配分金

　皆様の善意で集められる共同募金の配分を受け、市町村社会福祉協議会や社会福祉施設、民生委員・児童委員などの研修会や連絡調整、各種調査研究事業を実施するほか、ボランティア活動等の振興、福祉情報（ホームページ、広報誌等）の提供等に活用させていただいております。

 

４　補助金・委託金

　本会は、公共性、公益性の高い団体であるという性格から、多岐にわたり国や県の補助金や、国や県の事業を本会が代わって行うための委託金を受けています。

 

５　寄付金
　本会の組織、事業に賛同し、支援してくださる方々からのご厚意です。本会は社会福祉法人のため、個人寄付は所得税法第78 条第2 項第3 号により寄付金控除が受けられます。法人は、損金算入限度額と同額の損金算入をすることができます。

 平成２２年度事業計画並びに一般会計及び特別会計資金収支予算書（5.87MB）

 

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埼玉県社会福祉協議会の組織について  

 

１　埼玉県社会福祉協議会機構図     

２　埼玉県社会福祉協議会事務局組織図のご案内

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