共同募金に対して拠出された寄附金には、次のような「税制上の特典」があります。

　　　　　　　　なお、寄附金は年間を通じて受け付けており、期間外の寄附金についても同様の

　　　　　　　　優遇措置が受けられます。また、共同募金運動の一環として行われる歳末たすけあい

　　　　　　　　募金（地域歳末・NHK歳末）に対する措置も同様に適用されます。

●個人の寄附金について

個人の方の寄附金に対する優遇措置が拡大されました


　　個人の寄附金は、税法上、「特定寄附金」に該当します。

　　平成23年6月30日付けで地方税法等の一部改正があり、個人住民税の寄附金

控除の適用下限が、５千円から２千円に引き下げられました。
　
　　なお、この改正は　平成23年1月1日からの寄附金から対象となり、平成24年度分

　の個人住民税から適用されます。



　
　　�@所得税

　　　　寄附金控除の額＝次のアとイのいずれか少ない額−２千円

　　　　　ア：特定寄附金

　　　　イ：総所得額、退職所得金額または山林所得金額の合計額の４０％
　　　

　　　　【根拠となる法令】所得税法第78条第2項第2号に基づく、昭和40年4月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　大蔵省告示第154号の第4号及び第4号の2に該当

　 �A個人住民税

　　　 寄附金税額控除の額＝
　　　　　　　次のアとイのいずれか少ない額−2千円により算出された額の１０％

　　　　ア：寄附金額

　　　 イ：総所得額、退職所得金額または山林所得金額の合計額の３０％
　　　

　　【根拠となる法令】地方税法第34条第1項第5号の4､第314条の2第1項第5号の4
　　　　　　　　　　　　　　及び地方税法施行令第7条の15の9第1号並びに第2号に基づく、
　　　　　　　　　　　　　　平成2年4月2日自治省告示第66号に該当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●法人の寄附金について

　　法人の寄附は、税法上、「指定寄附金」に該当します。

　　○法人税

　　　　寄附金額の全額が損金
　　　
　　　　
　　　　【根拠となる法令】「法人税法第３７条第４項第２号」に基づく、「昭和40年4月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　大蔵省告示第154号の第4号及び第４号の２」に該当

●「税制上の特典を受けるための手続きについて

　　税制上の優遇措置を希望する場合は、確定申告時（法人の場合は決算終了後の

　　　申告時）に共同募金会が発行する領収証を添付してください。

　　　

　　�@国税（所得税・法人税）
　　　
　　　●財務省指定の領収書（所得税及び法人税用領収証）−所得税の寄附金控除額

　　　　　及び損金算入申告用

　　�A地方税（個人住民税）
　　　
　　　●総務省指定の領収証（地方税法用領収証）−個人住民税の寄附金控除申告用

　　　　（所得税の控除も兼ねる）
　　

●平成２３年度共同募金寄附金の承認告示　（指定寄附金・特定寄附金）

国税	平成２３年９月３０日付け　　財務省告示第３２０号
地方税	平成２３年９月３０日付け　　総務省告示第４３１号

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　　他の社会福祉法人に対する寄附との比較