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受配者指定寄付金について



  寄付者が、助成先と使途を具体的に指定した寄付金を「受配者指定寄付金」
 といいます。
  共同募金会では、この寄付金を年間を通じて受け付けています。
  この受付には、一定の要件を必要としますので、特定の社会福祉法人へ寄付を
 考えている方やこれから社会福祉法人を創設するにあたり、寄付を必要としている
 方は、共同募金会へご相談ください。
  なお、この寄付金は、
税制の優遇措置の適用を受けることができます


 審査対象となる寄付とは

  この制度の適用を受けるには、以下の条件を満たしていることが必要です。


  寄付先は、社会福祉事業(社会福祉法第2条の事業)または更生保護事業(更生
   保護事業法第2条の事業)を行う法人で、既に法人格を有していること(法人設立
   のための準備委員会や特定非営利活動法人は対象となりません)

   

 寄付金の使途は、以下の費用であること
   土地購入費、土地の現物寄付(会社法人の寄付の場合のみ)、施設の新築・増築
   ・改築・改修等工事費、土地造成費等土地土木費、設備・備品の整備費、福祉医療
   機構借入金の償還財源等

   

  急に資金が必要であること
   寄付金受け入れ後、概ね1年以内に当該寄付金を必要とすること。

 


 決定を受けるには

  主な審査内容は、以下のとおりです。

  ■受配者が、埼玉県内の所在の事業者であること
  (受配者の事業所が所在する共同募金会が審査の受付先です)

  ■寄付者及び受配者の双方にかかる特別の関係(身分関係や契約関係)及び受配者が
  行う当該事業の緊急性や必要性、財政状況の確認(双方が審査に必要な書類を
  共同募金会へ提出)


  配分金額が100万円を超える場合は、中央共同募金会の審査も必要となること


  寄付者は、審査事務費を負担すること(寄付額によるが3%を上限)


  
受配者指定寄付金 仕組みのフローチャート(PDF)

  

 共同募金会に対する寄付にかかる税制上の優遇措置

  法人の場合:法人税の全額損金算入

  個人の場合:所得税(所得控除または税額控除の選択が可能)
           個人住民税(寄付者の居住地が埼玉県の場合)


  くわしくは、こちら