今月のキラリ（2025年７月）

　２０２０年３月から２年半に渡って、コロナ禍の影響で困窮した家庭を対象に実施された特例貸付は、市区町村社協が窓口となって対応に当たりました。その後、特例貸付の償還猶予や免除に伴う面談を行ってきた中で「経済的に困窮しているだけでなく、引きこもりや障害・介護など課題が複合化しているご家庭が多く、貸付だけで課題が解決するわけではないことを痛感しました。」と川口市社協の清水里恵さんは話します。
　そのような状況の中、川口市社協では２０２３年３月、課題が複合化しているケースであっても、ワンストップで関係部署の相談支援を受けることができる「生活困りごと相談会」を立ち上げました。
　それまでは川口市社協の各事業が単独で相談会を開催していましたが、特例貸付での面談と同様に複合的な課題を抱えている相談者が多かったこともあり、社協全体で相談を受け止められる相談会を開催した方が良いのではと考えました。そこで、生活自立サポートセンター、成年後見センター、生活福祉資金、ＣＳＷ（重層的支援体制整備事業の「アウトリーチ等継続的支援事業」と「参加支援事業」）という川口市社協の多分野の事業が合同で開催することになり、翌年には地域包括支援センター（高齢者相談）と、障害者相談支援センター（障害者相談）を加えた７事業が合同で開催しました。

市民のニーズに合致して相談者の数が大幅増に

　市民が気軽に足を運ぶことができるように開催場所も工夫し、昨年度は商業施設（イオンモール）と東川口駅前行政センター、医療機関（コミュニティスペース）の３カ所を会場に設定しました。開催の告知は市と社協の広報誌やチラシ、ホームページ等を活用し、特例貸付の償還で関わっている方にも案内しました。
　相談内容で一番多かったのは経済的な困りごとですが、複数の事業が連携したケースもありました。例えば、経済的な不安を抱えて相談に来た一人暮らしの高齢女性が、孤立状態に陥っていて「誰かと交流したい」と望んだため、ＣＳＷにつないで、地域の居場所を紹介しました。
　単独開催していた頃と比較すると相談者の抱えている課題に合わせて柔軟に対応することができ、参加者も大幅に増加しています。また、経済的に困窮している方には、食料品の無料配布も併せて行いました。
　川口市社協の坂井一智さんはこの取り組みを通して、「包括的な相談支援は市民のニーズが高いと実感した」と話し、さらに「合同の相談会は、社協の強みである総合力を活かしたものです。横断的な取り組みを進めるなかで、職員の一体感が生まれ、連携がスムーズになってきたことも成果です」と評価しています。
　今年度の「生活困りごと相談会」も年度末の３月に開催予定です。

Ｑ１．この言葉を選んだ理由を教えてください。
坂井さん
　生活困窮者自立相談支援事業に携わっていると、社会的に孤立している中で、自信や意欲を失っている相談者の方と出会うことがよくあります。しかし、相談支援を進めていく中で、自信や意欲を取り戻されて、表情や声のトーンがどんどん明るく変化していく方がいらっしゃいます。その変化が私にとって“最高の報酬”であり、福祉の魅力だと感じています。
清水さん
　入職以来、地域の方々や民生委員・児童委員さん、社会福祉法人、地域包括支援センターなどさまざまな皆さんと顔の見える関係づくりを進めてきました。その関係づくりから得られた「つながり」が、現在私の支援活動の支えになっているので「つながり」を大切に日々、仕事をしています。

Ｑ２．地域住民の方にメッセージをお願いします。
坂井さん＆清水さん
　困りごとがあるときは、気軽に川口市社協を頼ってください。一人で課題を抱えて深刻化してしまうと、ＳＯＳの声を上げることすら難しくなってしまいます。早めに私たちにご相談いただいて、一緒に解決策を考えていきましょう。