福祉の相談窓口
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成年後見制度について
成年後見制度は、平成１２年に介護保険制度と同時にスタートし、平成２８年には「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が、その翌年には「成年後見制度利用促進基本計画」が国によって定められました。
全国どこに住んでいても、必要な方が適切に成年後見制度を利用できるよう、地域における体制整備を推進していく必要があります。
権利擁護センターでは、市町村社会福祉協議会が行う法人後見の取組を支援するほか、市町村が行う中核機関の設置や市町村計画の策定に関する相談や支援等も行っています。
その他、勉強会の実施、情報提供等も行っておりますので、お気軽にご連絡ください。
成年後見制度とは
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度のほか、ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人に代わりにしてもらいたいことを契約して決めておく任意後見制度があります。
成年後見制度に関する相談窓口
権利擁護センターでは、成年後見制度に関する相談をお受けしています。
また、認知症高齢者及び障害のある方ご本人や家族からの、生活上のさまざまな相談もお受けしています。弁護士又は司法書士による法的なアドバイスも行っています。（詳しくはこちら）
＜権利擁護センター＞
電 話：048-822-1194（代表）
048-822-1204（認知症高齢者及び知的障害者）
048-822-1240（身体障害者及び精神障害者）
ＦＡＸ：048-822-1406
E-mail：soudan@fukushi-saitama.or.jp
地域の成年後見制度に関する相談窓口には、お住まいの市町村や市町村社会福祉協議会、地域包括支援センターなどがあります。「成年後見制度に関する相談」とお問い合わせください。
権利擁護センターにおける取組・発行物について
市町村社協における法人後見業務の手引き ー第３版ー（平成３１年３月発行）
この手引きは、法人後見を実施していない市町村社会福祉協議会が事業開始の準備に活用いただくだけでなく、既に法人後見を実施している社会福祉協議会においても参考となる内容となっております。
制度は改正される場合がありますので、最新の情報は以下にご案内しているページでご確認ください。
【本編】 第１章 成年後見制度の必要性と社協の関わり
第２章 法人後見の実施体制の整備
第３章 法人後見の業務の基本的理解
第４章 法人後見の実務
【資料編】 後見業務に関する要綱、書式例 他
【本編】市町村社協における法人後見業務の手引き－第３版－ 
(3632KB)
【資料編】表紙 
(23KB)
後見業務に関する要綱例 (70KB)
成年後見相談受付票 (24KB)
後見人・保佐人・補助人候補者依頼書 (18KB)
成年後見人等フェイスシート (25KB)
福祉・保健・医療サービスの利用状況調査票 
(13KB)
管理物引受書 (21KB)
管理物引渡書 (21KB)
支援計画書 (18KB)
通帳等預かり書・受領書 (18KB)
後見業務実施記録票（パターン１） (21KB)
後見業務実施記録票（パターン２） (25KB)
緊急連絡体制表 (94KB)
保管物管理表 (18KB)
後見業務記録〈経過一覧表〉 (19KB)
財産受領書 (22KB)
申立てをする裁判所（管轄区域）一覧 (97KB)
さいたま家庭裁判所発行の参考資料 (21KB)
※「成年後見申立の手引き」「後見人等Ｑ＆Ａ」の目次のみ掲載
→最新の情報については、さいたま家庭裁判所後見サイトをご確認ください。
成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策（平成３０年３月３０日） (645KB)
日常生活自立支援事業と成年後見制度の併用に関する方針（平成３０年４月１日） (250KB)
成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成２８年１０月１３日施行）改正のポイント (25KB)
法定相続情報証明制度について（平成３０年４月１日改訂） (465KB)
→最新の情報については、法務局ホームページをご確認ください。
身元保証等に関する検討会報告書（令和３年３月発行）
身元保証等に関する現状や課題を整理し、社会福祉協議会で身元保証等に関するサービスを実施するうえでの留意点等について報告書にまとめました。
※著作権の都合上、新聞記事を掲載しているページを加工しています。ご覧になりたい方は、権利擁護センター（電話：048-822-1194）へご連絡ください。
（電話以外の連絡方法については、ページ最下部をご覧ください。）
成年後見制度利用促進ニュースレター IN 埼玉
成年後見制度利用促進に向けた県内の取組状況等を市町村や市町村社会福祉協議会、関係団体向けに紹介することを目的として、令和２年度より埼玉県と共同発行しています。
第１０号（令和５年２月発行） (1863KB)
第９号（令和４年１０月発行） (2198KB)
第８号（令和４年７月発行） (2536KB)
第７号（令和４年２月発行） (1811KB)
第６号（令和３年１１月発行） (1925KB)
特別号（令和３年９月発行） (778KB)
第５号（令和３年６月発行） (1829KB)
第４号（令和３年２月発行） (2348KB)
第３号（令和２年１０月発行） (1984KB)
第２号（令和２年８月発行） (2167KB)
第１号（令和２年６月発行） (1701KB)
各種出前講座、勉強会について
市町村社会福祉協議会や自治体、福祉施設等へ伺い、権利擁護に関する勉強会や講演の依頼を承っています。お気軽にご相談ください。オンラインでの対応も可能です。
（過去の主な内容）
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派遣先 |
内容・テーマ（対象） |
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市町村社会福祉協議会 |
福祉委員講演会「安心して生活するための地域づくり」（市民、福祉関係者） |
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市民後見人養成講座 実践編（市民） |
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市民後見人フォローアップ研修（市民後見人養成研修修了者） |
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成年後見啓発セミナー（座談会）「成年後見制度の上手な使い方」（市民、福祉関係者） |
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自治体 |
民生委員研修会「権利擁護」（民生委員） |
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職員研修会「成年後見制度利用促進に向けた取り組み」（自治体職員） |
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職員研修会「高齢者の権利擁護」（自治体職員） |
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市民講座「知って得する成年後見制度」（市民、福祉関係者） |
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福祉施設 |
職場研修「成年後見制度の概要」（施設職員） |
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専門職団体 |
実務研修会「社会福祉協議会の役割と権利擁護」 |
市町村社会福祉協議会における法人後見の実施状況
権利擁護センターでは、県内の市町村社会福祉協議会を対象に、法人後見をはじめとした成年後見制度に関する調査を実施しています。
法人後見実施社協数及び受任中件数の推移 (125KB)
市町村社協の法人後見受任状況 (143KB)
＜市町村社会福祉協議会のご担当者様へ＞
調査結果の詳細については、会員用ページに掲載しています。
参考情報
厚生労働省の成年後見制度利用促進ページでは、国の施策の実施状況や資料・各種手引き、ニュースレターや自治体事例紹介等、制度利用促進に向けた最新の動向についてまとめられています。
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このページに関するお問い合わせは 埼玉県社会福祉協議会 権利擁護センター TEL：048-822-1194 FAX：048-822-1406 E-mail:riyoenjo@fukushi-saitama.or.jp |
社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
〒330-8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-65
彩の国すこやかプラザ内
TEL：048-822-1191 FAX：048-822-3078
