今月のキラリ（2024年10月）

　社会福祉法人桑の実会は、１９７６年に設立され、保育、介護、医療など幅広い福祉事業を展開している、規模の大きな社会福祉法人です。
　これまでにも先駆的な取り組みをいろいろと実践してきましたが、昨年７月には所沢市内に、多機能地域共生施設「ルークスクエア」がオープンしました。１階は地域交流スペースやコンビニ、薬局などの店舗が入り、２階は単身高齢者、障害者、ひとり親世帯などのための居室、３階は職員（外国人も含む）の寮となっています。
　「ルークスクエア」を開設したきっかけは、「８０代の姉が貸し渋りにあい、アパートが見つからなくて困っている」という高齢者からの相談でした。濱野賢一理事長は「単身高齢者をはじめ住まいの確保が困難になる方が増大していくなか、社会福祉法人としてどのような支援ができるか」と考え、「居住支援事業」を手掛けることにしたといいます。
　居住支援事業とは高齢者、障害者など住宅確保要配慮者の、民間賃貸住宅への入居の促進を図るために、住宅情報の提供や手続きの支援、相談・見守りなどの生活支援を実施する取り組みです。桑の実会は２０２１年、県内の社会福祉法人としては初めて「居住支援法人」として指定を受け、「桑の実居住支援相談室」を開設しました。
　そんな中、法人の特別養護老人ホーム康寿園に隣接した土地の活用方法として「誰もがその人らしく、安心して暮らせることができ、さらに地域共生の拠点になるような施設をつくろう」ということが決まったのです。

「自立したい」という障害者の思いにも応える施設

　ルークスクエアの開設から１年余り。３２の居室は徐々に埋まり、４月には満室になりました。桑の実居住相談室室長の米川智裕さん（公益事業部長）は「高齢者と障害者の方々からの相談が多く、ひとり親の方からの相談もあります。この事業を通して障害者の皆さんも、住まいに関する深刻な課題を抱えていることが分かりました」と話します。「自立したい」という目標をもつ多くの障害者がこの施設に入居し、現在一人暮らしに挑戦しているそうです。
　また、入居者の高齢者、障害者の方たちから「仕事も紹介してほしい」という要望があったため、法人が運営している介護施設の清掃などの仕事をお願いしているとのことです。外国人留学生で、介護施設の業務にアルバイトとして従事している方も数名入居しています。
　一方、１階の地域交流スペースには地域のこどもたちが毎日のようにやってきて、遊んだり、受験勉強をしたりする姿が見られるようになっているそうです。さらに隣接する「桑の実こども園」の園児たちが、地域ボランティアとともに、野菜を販売するイベントを開催し、多くの地域住民が訪れるなど、多世代がつながる共生施設としての役割を果たしています。
　居住支援のニーズが高まっている現在、社会福祉法人としても、この問題に直面する機会が増えていますが、桑の実会の取り組みは先進的な成功事例として注目されます。