権利擁護センター

○権利擁護センターは、認知症高齢者や障害のある方の生活上のさまざまな相談をお受けしています。

○また、判断能力の不十分な方の福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理などを支援する福祉サービス利用援助事業の実施、成年後見制度利用促進を図るための市町村社会福祉協議会の取り組みを支援しています。

※新型コロナウィルス感染予防のため、以下の対応を行っております。

①職員のマスクの着用

②室内の換気

③対応の際は適切な距離をとります。

　来所の方にはマスクの着用や手指の消毒等へのご協力をお願いします。

※ご相談は電話、FAX、メールによる相談をご利用ください。

　来所による相談も可能ですが、出来るだけご予約いただくようお願いいたします。

こんな悩みはありませんか？
○年金が本人のために使われていない・・・。
○親族から相続放棄を脅迫的に求められている・・・。
○親が亡くなり、遺産相続をしようとしたが、相続人に知的障害があるため 相続手続きを進められな い・・・。
○悪質商法にのせられて不必要な買い物をしてしまった・・・。
○成年後見制度を利用したいが、どのように手続きを進めてよいかわからない・・・。
など

認知症高齢者や障害のある方が、判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、ご本人やそのご家族などからの生活上の悩みや困りごとに対して、専任の生活相談員（社会福祉士など）や弁護士、司法書士が専門的な立場から問題を整理し、解決に向けて支援（助言、関係機関との調整など）します。

• 日常生活全般について
• 相続・遺言について
• 財産の管理について
• 成年後見制度について
• 消費・契約上の問題について

（ただし、祝日・年末年始は除く）

（※県内に緊急事態宣言発令中の法律相談は電話での対応となります）

〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２番６５号 彩の国すこやかプラザ内

相談専用電話番号 048-822-1204/048-822-1240

FAX 048-822-1406

E-mail soudan@fukushi-saitama.or.jp

■障害者差別解消に関する相談■

平成２８年４月に「障害者差別解消法」及び「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」が施行されました。

国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者は、障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止されるとともに、障害のある方への「合理的配慮」について、国の行政機関や地方公共団体等には法的義務が、民間事業者には努力義務が課せられています。

障害を理由とする差別の解消においては、地域における理解の促進が不可欠であるため、まずはお住まいの市町村の相談窓口にご相談ください。

相談受付時間 月曜日から金曜日（祝･祭日、年末年始を除く）午前９時～午後５時

• 電話番号 ０４８－８２２－１２９７
• ＦＡＸ番号 ０４８－８２２－１４０６
• メールアドレス skenri@fukushi-saitama.or.jp