福祉関係者の皆様へ（経営相談）

埼玉県社会福祉協議会及び埼玉県社会福祉法人経営者協議会では、社会福祉法人や福祉施設の適正な運営と安定した経営、施設利用者へのサービス向上などをめざして、社会福祉施設経営相談事業を行っております。

福祉施設経営相談室では、埼玉県内のすべての社会福祉法人・施設を対象に様々な相談を受け付けております。秘密は厳守しており、相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

※新型コロナウィルス感染予防のため、以下の対応を行っております。

①職員のマスクの着用

②室内の換気

③対応の際は適切な距離をとります。

　来所の方にはマスクの着用や手指の消毒等へのご協力をお願いします。

※ご相談は電話、FAXによる相談をご利用ください。

　来所による相談も可能ですが、出来るだけご予約いただくようお願いいたします。

※相談員の都合により相談日が変更になることがあります。

■社会福祉法人、施設の運営や経営に関すること■
・社会福祉法人の設立、許可の手続き等
・評議員、理事、監事、評議員会、理事会等
・法人、施設運営方針及び事業計画
・社会福祉法人の定款及び諸規程の整備
・資産管理、会計管理
・寄付金
・その他経営に関すること

■法律問題に関すること■
・利用者処遇・契約等に関する手続、トラブル 
・事故、苦情対応、リスクマネージメント 
・その他施設経営等の法律問題に関すること

■施設利用者の処遇に関すること■
・利用者のサービス計画、ケース記録等
・日常生活介護
・作業、クラブ活動等
・家族、関係機関との連携
・居住環境の改善等
・その他処遇に関すること

■労務管理や職員の処遇に関すること■
・職員に関する諸規程の整備（管理・就業・給与等、育児・介護休業等）
・職員の福利厚生
・職員の採用、解雇等
・職員の研修

・労使問題
・その他職員に関すること

■社会福祉会計や施設会計・経理に関すること■
・経理規程
・契約
・出納処理
・予算、決算
・借入金及び会計区分間の繰入金等
・財務、税務
・その他会計、税務に関すること

■その他社会福祉施設に関すること■
・施設整備
・人材確保対策
・労使問題
・預り金
・地域交流

◆電話相談◆ 相談員と直接電話相談できます。 
◆面接相談◆ 相談室に直接来所して相談できます。 
◆訪問相談◆ 必要に応じて、相談員が直接施設訪問して相談できます。

埼玉県運営適正化委員会は、社会福祉法第８３条に規定されている機関です。福祉サービスの苦情について相談を受け付け、解決に向けて助言や調査、あっせんなどを行います。

福祉人材センターは、福祉の仕事を探している方に対する相談・あっせんや事務所の採用活動支援に取り組んでいます。