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資金の貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で、生活資金にお困りの方へ

現在、一部の市町村社会福祉協議会では申請窓口が混雑しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申込窓口であるお住いの市町村社会福祉協議会に事前に御連絡いただいたうえで、お越しくださるようお願いいたします。

 

<令和4年4月27日更新>

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の

特例貸付を、令和2年3月25日から実施しています。

※受付期間:令和4年8月31日まで延長されました。

  →新たに貸付を受ける方の受付期間が延長されました。既に限度額まで貸付を受けた方が、再度受け付けられるものではありません。


※申請をされた方へ 「貸付金の交付までの期間についてのご案内とお願い」                                                                                                                                 
・現在、申込件数が多く、審査や送金などの事務が大変混み合っている状況です。                                                                                                             
・お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。                                                                                                                                                                                                  

〇緊急小口資金(特例)
・申込書類は、市町村社協にて内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申込書類を受理してから現在は2週間程度のスケジュールで行っております。

 

〇総合支援資金(特例)
・申込書類は、市町村社協にて、内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申込書類を受理してから現在は4週間程度のスケジュールで行っております。

※緊急小口資金、総合支援資金共に今後の申込状況によって、更に時間を要する可能性があります。


●緊急小口資金

主に休業された方向け

■対象者   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持の

       ための貸付を必要とする世帯

■貸付上限額 10万円以内 ※ただし、特に必要と認められる場合は、20万円以内

■据置期間  1年以内 (制度変更がありました。詳細はこちら

■償還期限  2年以内 

■貸付利子  無利子

 

●総合支援資金(生活支援費)

主に失業された方等向け

■対象者   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困

       難となっている世帯

■貸付上限額 ・2人以上世帯 月20万円以内

       ・単身世帯   月15万円以内

■貸付期間  原則3月以内 

■据置期間  1年以内 (制度変更がありました。詳細はこちら

■償還期限  10年以内

■貸付利子  無利子

 

〇貸付には審査があります。

 

●申込みについて

 ・特例貸付の御相談・申込窓口は、お住いの市町村社会福祉協議会になります。

 ・申込みの際は、まず各市町村社会福祉協議会に事前相談をお願いします。

 ・申込みの際は、下記の「■申込みの際に御用意いただくもの」と「■申込みの際の留意事項」をお読みください。

 

申込みの際に御用意いただくもの

【緊急小口資金】

①緊急小口資金特例貸付借入申込書  ※下記から様式をダウンロードできます。

緊急小口資金特例貸付借用書  ※下記から様式をダウンロードできます。

緊急小口資金特例貸付に関する重要事項説明書  ※下記から様式をダウンロードできます。

④収入状況が明らかになる書類

 減収前後の給与明細書、預金通帳の写し、請求書の写し等

  ※ 証明する書類が用意できない場合、「収入の減少状況に関する申立書」に

    必要事項を記載の上、ご提出ください。

⑤「世帯全員」の記載のある住民票(マイナンバー不要) 

貸付金を送金する口座の通帳またはキャッシュカードの写し

⑦本人確認書類

 運転免許証(写)または、顔写真付証明書(写) ない場合は健康保険証(写)

 

【総合支援資金】

①(特例貸付)生活福祉資金(総合支援資金)借入申込書  ※下記から様式をダウンロードできます。

②(特例貸付)生活福祉資金(総合支援資金)借用書  ※下記から様式をダウンロードできます。

③(特例貸付)生活福祉資金(総合支援資金)に関する重要事項説明書  ※下記から様式をダウンロードできます。

④失業や収入状況が明らかになる書類

 離職票、廃業届、減収前後の給与明細書、預金通帳の写し、請求書の写し等

  ※ 証明する書類が用意できない場合、「収入の減少状況に関する申立書」に

    必要事項を記載の上、ご提出ください。

⑤「世帯全員」の記載のある住民票(マイナンバー不要) 

貸付金を送金する口座の通帳またはキャッシュカードの写し

⑦本人確認書類

 運転免許証(写)または、顔写真付証明書(写) ない場合は健康保険証(写)

 

■申込みの際の留意事項

 ・特例貸付は、据置期間後に償還(返済)が伴います。

   ・新型コロナウイルス感染症に起因しない理由による借入申込みはできません。

    ・生活保護受給世帯や、従前から就業していない等収入の減少がない場合は、貸付の対象となりません。

 ・住民票等を取得するには費用がかかるため、必要書類を揃える前に必ずお住いの市町村社会福祉協議会に御相談いた

      だき、対象者であるかの確認をお願いいたします。

 ・申込書等は、消せるボールペン(フリクション等)で記入しないでください。

 

●郵送での申込みを希望される方(申込の前にお住いの市町村社会福祉協議会に御相談ください)

 本会HP上に必要な書類をダウンロードしていただき、必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、お住いの市町村社会福祉協議会に郵送してください。

 

【総合支援資金】の申請書類

貸付金償還免除について

緊急小口資金等の特例貸付における償還免除について、償還時において、なお所得の減収が続く住民税非課税世帯の償還免除することができることとしていましたが、その取扱いが厚生労働省により示されました。

なお、償還免除申請の具体的な手続きや必要書類については現在検討中です。

つきましては、住民税非課税による償還免除の手続きは、令和4年4月以降に、借受人の方へ直接ご案内を送付するとしておりますので、お待ちいただきますよう、お願いいたします。

厚生労働省による情報①はこちら(厚生労働省ホームページ)

厚生労働省による情報②はこちら(厚生労働省ホームページ)

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社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

〒330-8529
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